2021年3月より~『障害者雇用法定雇用率改定』~

皆さんこんにちは!多様な働き方の実現に向けた労働関連法の改正が進む中、2021年3月より障害者雇用法定雇用率が改定されました。

背景には国の方針である働き方改革の一環であることや、新型コロナウイルスの影響により雇用の悪化があることが考えられますが、

法改定により雇用率はUPしたため今まで諦めていた企業や業界へもチャレンジできるかもしれません。

今回は障害者雇用法についてみていきましょう。

 

1.障害者雇用法とは

障害者についても、一般労働者と同じ水準で労働者となる機会を確保するため、障害者雇用促進法に、常用労働者の数に対する障害者雇用数の割合である「障害者法定雇用率」を設定し、事業主に達成義務を課すことが定められています。これにより従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。

今回、この法定雇用率の引き上げがあったわけですが、どのように変更となったかについては次章でご紹介します。

2.2021年3月改定内容

厚生労働省によると、今回は以下表の改定内容となっています。

2021年3月までは、民間事業主2.2%、国・地方公共団体2.5%とされていましたが、2021年3月からは、民間事業主2.3%、国・地方公共団体2.6%、都道府県等教育委員会は2.5%に引きあがります。

厚生労働省 東京労働局 HPより

割合だけ見てもよくわからないと感じられる方もいらっしゃると思いますので、具体的な人数を算出すると、

例えば、フルタイムで働く従業員数が1,500人、短時間で働く従業員が600人の事業所の場合

{1,500人+(600人×0.5)}× 2.3% = 41.4人

小数点は切り捨てますので、41人の障害者採用が必要、となります。(※パート・アルバイトなどの短時間労働者は、1人あたり0.5人としてカウント)

民間企業は43.5人ごとに1人以上、国、地方公共団体等は38.5人ごとに1人以上、都道府県等の教育委員会は40人ごとに1人以上雇用が義務付けられた、ということになります。

 

3.企業側の対応

雇用率の引き上げにより現在採用している障害者の方の人数では足りなくなり、新たに採用を始める企業・団体が増えるほか、今まで採用していなかった企業が新たに採用をスタートすることになります。

では企業が取るべき対応はどのようでしょうか。

まず、事業主には毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告することと、障害者の雇用の促進と継続を図るため「障害者雇用推進者」を選任するよう努める、という義務が課せられます。

次に、障害者の「法定雇用率」を達成しなかった場合、納付金が徴収され、徴収額は原則、1人不足で月額5万円を支払うことになります。

このように、認知していないと罰則を受けるという事態も発生してしまうため、今まで障害者雇用をしていなかった企業ではきちんと体制を整えることが重要ですね。

これまで義務ではなかった従業員43.5人以上45.5人未満の事業主(施設)は特に注意が必要です。

 

4.まとめ

障害者雇用の法改正、いかがでしたでしょうか。「0.1%UP」とだけ聞くと少ないようにも感じますが、就職の間口が広がったことに違いはないので、どんどんチャレンジしていただければと思います。

私自身、耳が聞こえない方と一緒にお仕事をした経験がありますが、通常はメールでのやりとり、会議では音声を即時に文字変換・入力できる無料のスマホアプリをダウンロードしたスマホを出席者全員が使い、何の問題もなくお仕事ができていました。また、パソコンに詳しい方だったので、よく、周囲から頼りにされていました。

障害のある方のためのトイレやエレベーターの設置など会社の設備面は整える必要はありますが、今はスマートフォンやチャットツールなどが普及し、「仕事をする」という面では一昔前よりも皆が働きやすい環境になってきていると感じます。

障害の有無に関わらず、それぞれが強みを発揮できる職場に巡りあえると良いですね。