ご存じですか?!『有給休暇の取得義務』

皆さんこんにちは!8月も半ば、祝日に加え有給休暇を合わせてお盆休みを長期連休にしている方も多いですよね。

実はこの有給休暇に取得義務ができていることをご存知でしょうか。

2019年4月1日に施行された法律により、会社規模に関わらず”すべての企業”を対象として、年間に付与される有給休暇が10日間を満たす従業員の年5日有給休暇取得が義務化されています。

施行から2年以上が経過していますが、欧米と異なりこれまで日本ではなかなか有給休暇取得ができない会社も多かったので、ブランクのある方などはご存じない方もいらっしゃるかと存じます。

そこで今回はこの有給休暇取得義務について詳しく見ていきたいと思います。

旅行のイラスト「家族でおでかけ」

 

1.有給休暇取得義務ができたワケ

これまで日本では、職場への気遣いや休暇への抵抗感から、有給休暇の取得を諦めてしまう人も少なくありませんでした。

日本の有休消化率は平均50%と非常に低く、2017年に世界19か国対象に行われた「有給休暇国際比較調査2017」では、最下位となりました。諸外国との差は20%以上をマークし、有休消化率の底上げが課題となっていました。また、下記表①を見てもわかるように、働き方改革を通じてワークライフバランスが求められる中、2019年においても正社員の長時間労働数はほとんど変化が見られていません。表②より、日本では職場において休暇取得がまだまだ受け入れ体制がないことも見受けられます。ワークライフバランスが叫ばれるようになり、一昔前までよりは職場の協力体制も少しずつ整えられている傾向にあるのかもしれませんが、世界的にみると未だに意識の違いがあることは明らかです。

このようなことから年5日間の確実な有休消化を義務付け、働き方を改善するため有給休暇取得が義務付けられたのです。

 

表① 出典:エクスペディア 2019年10月22日〜11月15日
表② 出典:エクスペディア

 

2.年5日有給休暇取得義務対象者

パートだから自分には有給休暇がない、もしくは有給取得義務の対象外と思っている方はいらっしゃいませんか?!

有給休暇の取得義務化の対象となるのは”すべての会社に所属する年に10日以上の有給休暇が付与された従業員”であり、正社員だけではありません。

また、大企業、中小企業などの企業規模に関わらず、すべての企業に一律に義務化がなされています。

今回、義務の対象となるのは以下の4パターンです。

 

『入社後6ヶ月が経過している正社員、またはフルタイムの契約社員』

入社後6か月が経過したタイミングで出勤率が8割を超えていれば10日の有給休暇が付与されるため、取得義務が発生します。

『入社後6ヶ月が経過している週30時間以上勤務のパートタイマー』

入社後6ヶ月が経過したタイミングで10日の有給休暇が付与されます。そのため、有給休暇取得義務の対象となります。

『入社後3年半以上経過している週4日出勤のパートタイマー』

原則として入社後3年半が経過し、直近1年間の出勤率が8割を超えていれば10日の有給休暇が付与されます。そのため、有給休暇取得義務の対象となります。なお週4日勤務の場合、入社後6ヶ月で付与される有給休暇は7日であるため、このタイミングでは義務の対象となりません。

『入社後5年半以上経過している週3日出勤のパートタイマー』

原則として入社後5年半が経過し、直近1年間の出勤率が8割を超えていれば10日の有給休暇が付与されます。そのため、有給休暇取得義務の対象となります。なお週3日勤務の場合、入社後6ヶ月で付与される有給休暇は5日であるため、このタイミングでは義務の対象となりません。

 

週3日以下の方は取得義務の対象外ではありますが、たとえ週1日の出勤であっても出勤率により有給休暇自体は存在するのでどうぞお忘れなく!!

 

出典:厚生労働省 年5日の年次有給休暇 解説書

 

3.有給休暇を取得しやすい職場づくり

有給休暇を取得できる環境になったことは良いことですが、皆がきちんと取得義務を果たせるようにするためには職場の環境づくりが欠かせません。

労働者側は有給休暇取得の計画表を作成し、上司や周囲に自分がいつ休暇予定かを予めわかるようにしたり、企業側は1日単位だけでなく半日や時間単位で取得できる仕組みや申請の簡略化などを考慮する必要があります。また、業務内容のマニュアル作成を行うなどして、誰かが欠けていても業務が滞りなくすすめられる状態をつくることも大切ですね。

ちなみに取得義務は法律ですので、遵守できない企業には罰則も設けられています。

労働基準法違反により経営者に対して30万円以下の罰金が課せられます。これは違反した従業員一人当たりの罰金なので、例えば100人が違反をした場合は3,000万円の罰金が課せられることもあります。そのため、企業側は有給休暇の取得を計画的に推し進める必要があります。

 

4.まとめ

有給休暇取得義務について、いかがでしたでしょうか。

例えば週休2日のシフト制で夏季・お正月休暇のある企業や施設はたくさん見かけますが、それに加えて最低年5日は有給休暇を”取得しなければならない”のであれば、夏季休暇やお正月休暇を1週間くらい取得することもできますし、連休にしなくても何もない平日に年5回はお休みが取れることになり、家族で過ごす時間や旅行など趣味の時間にも充てられます。

取得義務の対象であればその他にも有給休暇はまだありますから体調不良時などはお休みすることが可能ですよね。

そう考えると『有給が使えるなら正社員を目指してみよう』と考えを改める方もいらっしゃるかもしれません。

少し前までは有給休暇はあっても使えなくて当然、もしくは、休んだら残業時間から削るという風潮もあったので、久しぶりにお仕事の復帰を考えていらっしゃるや転職をお考えの方へは特に大きな影響を与えることでしょう。

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